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「医療広告ガイドライン」Q&Aに事例追加(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針』(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)」に2月19日付で事例を追加し、24日、ホームページ上に掲載した。

 現行の医療法では、医療機関が広告できる事項の範囲に一定の制限を設けている。
 Q&Aは、▽広告の対象範囲▽広告可能な事項▽禁止される広告▽相談・指導等の方法▽その他-の5本柱。

 「広告の対象範囲」では、「広告のチラシ等に印刷されているQRコードを読み込むことで表示されるホームページ等は、広告に該当するのでしょうか」との問いに対し、「インターネット上のホームページと同様に情報提供や広報として取り扱い、原則として広告とはみなさない」とした。
 また「広告可能な事項」では、「医療法施行規則に定める事故等分析事業への参加施設である旨を広告すること」について「可能」と回答。
 「禁止される広告」では、「無料相談」の広告は可能かどうかについて、無料で健康相談を実施している旨についての広告は可能とする一方で、「広告するに際し、費用を強調した広告は品位を損ねるもので、適切ではありません」としている。


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直接支払制度の猶予継続を検討―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月21日までに、出産育児一時金の直接支払制度について、猶予期限継続の検討に入った。昨年10月から導入予定だった同制度は、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発の声があり、3月まで猶予されている。

 直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に、保険者から直接支払われる。医療機関の請求は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。通常分娩は保険適用外で、医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになる。

 厚労省はこれまでに、医療機関の請求日を10日だけでなく下旬にも設けることで、支払いまでのタイムラグを縮める考えを示していた。保健局総務課の担当者は、「猶予の継続と、月2回請求のどちらをやるか、両方をやるかも含めて、まさに検討中という段階だ」としている。


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「派遣村」元村長の湯浅氏、内閣参与辞任申し入れ(産経新聞)

 「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。

 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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女性にわいせつ容疑 東急電鉄運転士を逮捕 警視庁(産経新聞)

 女性にわいせつ行為をして、現金約8万円を盗んだとして、警視庁町田署は、強制わいせつと窃盗の疑いで、東急電鉄運転士、丸山茂樹容疑者(40)を逮捕した。同署によると、丸山容疑者は「後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ。盗んだ金はパチンコに使った」などと容疑を認めているという。

 同署の調べによると、丸山容疑者は1月中旬の午後10時半ごろ、東京都町田市の雑居ビル2階の外階段に都内の女子大学生(19)を強引に連れ込み、わいせつ行為をした上、女性が置いていたハンドバッグの中から現金約8万円が入った財布を盗んで逃走した疑いがもたれている。

 同署によると、町田市内では昨夏以降、女性がわいせつ被害に遭い、金を盗まれる事件が数件発生しており、関連を調べている。

 東急電鉄秘書・広報部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。内容が明らかになり次第厳正に処分する。被害者の女性には心よりお詫び申し上げる」としている。

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「法律違反なら厳正に対応を」 北教組問題で川端氏(産経新聞)

 川端達夫文部科学相は16日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合から約1600万円の資金提供を受け選挙費用に充てていたとされる疑惑について「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べた。

 その上で「教育現場では政治的中立は守らなければならないし、守られるように全力で対応する」と強調した。自民党の山本幸三氏が「山梨県教職員組合でも同じような話があった」とただしたのに答えた。

 

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福岡地下鉄「キャナル経由」新ルートで延伸 天神南→博多(産経新聞)

 福岡市営地下鉄七隈線(天神南-橋本、営業距離12キロ)の延伸計画で、市議会交通対策特別委員会は、天神南駅から商業施設「キャナルシティ博多」を経由しJR博多駅へつながる約1.4キロを延伸ルートとすべき-との報告をまとめた。他の検討ルートに比べ採算効率が高いなどとする市の試算を踏まえた。23日の本会議に報告。これを受け市は同ルートでの事業化に着手する。

 七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は1月28日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。

 七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南-中洲川端-海岸部(約2.3キロ)▽天神南-中洲川端(約1.2キロ)▽薬院-博多(約2.5キロ)-の3ルートが検討されていた。市の試算では、3ルートの建設費が約600億~約800億円であるのに対し、キャナル経由は約450億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、3ルートは26~64年程度、キャナル経由は6年程度という結論が出た。

 こうした点を踏まえ、特別委は「(キャナル経由が妥当という市の)報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。

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<立教大>理学部入試でミス(毎日新聞)

 立教大は15日、今月9日実施の理学部入試で、選択科目「化学」の設問にミスがあったと発表した。合格発表は19日で、この設問は化学の受験者1243人全員を正解とする。

 立大によると、選択肢に示した物質で、本来は「ヘキサシアノ鉄(3)酸カリウム」「ヘキサシアノ鉄(2)酸カリウム」とすべきところを「ヘキサシアノ鉄(3)カリウム」「ヘキサシアノ鉄(2)カリウム」と存在しない物質名を載せた。試験後に大学側が問題を点検しミスに気づいた。立大は「再発防止に努める」とコメントした。

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 政権交代後初となる党首討論が17日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から(小沢氏に国会で説明するよう)進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。

 討論時間は谷垣氏が35分、山口氏が10分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「(16日から確定申告が始まったが)国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

 消費税増税に関して、首相は「4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、6月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

 党首討論は昨年6月の鳩山氏と麻生太郎首相(当時)以来、8カ月ぶり。【野原大輔】

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 宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)宅で3人が死傷した事件で、未成年者略取などの疑いで逮捕された同市の解体工少年(18)が調べに対し、死亡した長女美沙さん(20)について「邪魔だった」という趣旨の供述をしていることが12日、捜査関係者への取材でわかった。

 県警は、次女沙耶さん(18)との交際に反対していた美沙さんを少年が逆恨みしていたとみて調べている。

 県警幹部などによると、解体工少年はこれまで南部さん方を訪問した際、以前交際していた沙耶さんとの面会を姉の美沙さんに断られたため、美沙さんが沙耶さんをかくまい、会わせないようにしていると感じていたという。

 県警は解体工少年を、美沙さんと、知人で同市立女子商業高3年大森実可子さん(18)に対する殺人容疑でも調べる方針。石巻署の捜査本部は12日午前、解体工少年と東松島市の無職少年(17)を未成年者略取、監禁容疑で仙台地検に送検した。

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 「高値で必ず売れる」と偽り、中国のゴルフ場の会員権を販売したとして、警視庁生活経済課などは12日、詐欺容疑で、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)の社長岡田浩之容疑者(42)と社員ら計11人を逮捕した。
 捜査関係者によると、岡田容疑者は任意の事情聴取に対し、容疑を否認。一部の社員は「資金繰りのためにやった」と話している。被害は高齢者を中心に約7億4000万円に上るとみられ、同課は資金の流れを解明する。 

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塀に落書きの大阪府職員を減給処分(産経新聞)

 住宅の塀にスプレーで落書きをしたとして、大阪府は12日、建造物損壊容疑で現行犯逮捕された府立児童自立支援施設の男性職員(50)を、減給6カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。職員は12日付で退職した。

 府人事課によると、職員は病気休職中の昨年11月から今年1月中旬にかけ、大阪府柏原市内で住宅の塀や自動車などに繰り返しスプレーで落書きをした。復職に向けたリハビリ出勤期間中で、職員は「プレッシャーを感じ、ストレス解消のためにやった」と話しているという。

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<救急隊誤判断>「死亡」と引き揚げ…男性、警察で目開ける(毎日新聞)

 さいたま市消防局は10日、出動した救急隊が意識を失っていた男性(51)を誤って死亡と判断し、病院に運ばず引き揚げていたと発表した。男性は搬送された埼玉県警大宮西署の検視室で目を開け、生きていることが分かった。別の救急隊が病院に運び、右脳出血で3週間の安静が必要だが、命に別条はないという。

 市消防局によると、10日午前9時40分ごろ、「同市西区の屋外ゲートボール場で、男性が冷たくなっている」と付近の住民から110番があった。男性は布団にくるまった状態で、市桜消防署大久保出張所の救急隊長(52)と救急救命士の隊員(41)は、あごや両腕の硬直など外観から「死亡」と判断。声を掛けながら肩をたたいたり、口元に耳を近づけて呼吸の有無を確かめるなど、初歩的な確認を怠った。救急隊員歴は隊長が20年、隊員は12年のベテラン。

 男性は「警察に運ばれるまでのことは覚えていない」と話しているという。小池健一市消防局長は「緊張感の欠如以外の何ものでもない。内規に照らし厳正に処分する」と謝罪した。【稲田佳代】

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 仙台市の風俗店経営者に対する強盗殺人罪で起訴された男らが11年前に別の男性を殺害したとして、宮城県警は10日、殺人容疑で4人を逮捕したと発表した。

 逮捕されたのは、北海道旭川市東鷹栖三線、無職、笹本智之(35)=同罪などで起訴▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)=同▽福島市野田町1、会社員、山田純也(31)▽当時19歳だった仙台市の会社役員の男(30)--の4容疑者。

 逮捕容疑は、4人は共謀し99年1月31日、暴力団組員の打田篤司さん(当時31歳)が住んでいた東京都中野区のアパートで、打田さんの首を絞め頭を殴り殺害したとしている。

 捜査関係者によると、殺害には千葉県出身の別の男(当時39歳)もかかわっていた疑いがあるが、03年に自殺したという。

 笹本被告らは、仙台市の風俗店経営、石垣英治さん(当時30歳)を04年に殺害し現金を奪ったとして逮捕、起訴された。県警は09年7月、笹本被告の供述を基に、仙台市太白区の山中で白骨化した打田さんの遺体を発見した。

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 逮捕容疑は昨年10月11日午後2時半ごろ、東京都北区のホテルで、当時14歳と15歳だった私立中3年の女子生徒2人の体を触るなどしたとしている。

 神奈川県警によると、高木容疑者は容疑を認めているという。携帯電話の掲示板で「水着や下着姿撮らせます」という女子生徒の書き込みを見つけた高木容疑者が1人に連絡。ホテルに来た2人に「ヌード撮影させたら1人2万円あげる」と言って撮影のほか、わいせつ行為をするなどした。同月下旬に生徒の1人が母親と神奈川署に相談に訪れ発覚した。

 埼玉県警所沢署の生明(あざみ)実副署長は「誠に遺憾。被害者とその両親に心よりおわび申し上げ、再発防止に努める」とコメントした。【中島和哉】

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 中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は1月29日の総会の意見交換の中で、診療報酬改定での評価の優先順位について「価格をどう付けるかが優先順位なのですが、それについて中医協は事実上関与していない」と指摘。「そこが非常にわたしは問題だと思っている」と述べた。

 総会では、来年度の診療報酬に向けて、認知症医療の推進などについて改定案を厚生労働省側が提示し、意見交換が行われた。

 昨年10月30日から支払側に加わった北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理)が、「今回は(入院と外来ごとに改定財源の)枠が決まっている。優先順位というのは最終的にどういうふうに決まっていくのか」と尋ねると、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が昨年12月に取りまとめた診療報酬改定の基本方針が掲げる「重点課題」や、「4つの視点」の優先度が高くなるとの認識を示した。さらに、「もう少し言いますと、点数をたくさん付けるのか、そうじゃないのかはまたちょっと別な話になりますが、(中医協では)優先順位の高いものについてご議論を頂いている」と説明した。

 これを受けて遠藤会長は、「分野を決めるところにおいては、ここに挙がってきるものは既に優先順位に上がっている」と指摘。その上で、「優先順位の議論はできるんですが、問題は価格のところですね。『価格は別ですけど』とさらっと言っちゃいましたけど、まさにその価格をどう付けるかが優先順位なんですが、それについて中医協は事実上関与していない」と述べた。
 その上で遠藤会長は、「そこが非常にわたしは問題だと思っている」との認識を示した。


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 ■鳩山首相は社民に配慮 埋まらぬ溝

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、「固定化は何としても避けなければならない。また元に戻ることはしないという決意で、議論している」と述べ、あくまで移設を目指す考えを強調した。継続使用の可能性に言及した岡田克也外相に対し、社民党などが反発したことに配慮を示したものだ。ただ「岡田発言」の真意を探ると、安全保障に関する政権内の深い亀裂に突き当たった。(加納宏幸)

                   ◇

 「昨日は言い過ぎました」

 岡田氏は2日午前、平野博文官房長官から前日の記者会見で「ほかに候補地がなければ普天間が今のままということもあり得る」と語ったことの真意をただされると、こう釈明した。

 もっとも岡田氏は2日夜の会見でも、「最悪の場合は今のままということになりかねない」と述べた。岡田氏も継続使用を容認したわけではないが、「最悪の場合」を繰り返したのは、現状への「危機感」(岡田氏)があるためという。

 政府・与党は沖縄基地問題検討委員会で、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(現行案)に代わる新たな移設先を検討中だが、社民党は与党内でも実現困難との見方が強い米領グアム島への移設を持ち出すなど、議論が収束する見通しがまったくたっていない。

 しかし、与党内の議論を現実路線に軌道修正を図ろうとした岡田氏の思いは社民党には通じなかったようだ。3日の参院本会議で首相を“追及”したのは、同党参院議員で、沖縄県出身の山内徳信氏だった。

 「(岡田発言は)米国の『居座り論』と同じ発想だ。後ろ向きの発言は苦しみ続けてきた沖縄県民を愚弄(ぐろう)し、宜野湾市民を恐怖から救うものではない」

 岡田氏を痛烈に批判した山内氏に対し、首相は岡田氏を積極的に擁護しようとはしなかった。

 岡田氏は普天間飛行場と同じ沖縄県にある米軍嘉手納基地の「統合案」を提起し、批判されたことがある。今回も混乱に拍車をかけている。

 「岡田氏は普天間存続を含むといい、首相は存続はないという。閣内で意識が違うことが問題だ」

 自民党の石破茂政調会長は3日の記者会見で、政権内で意思統一がとれていないことを批判した。

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、病院と診療所で一部異なる点数が付いている「通院・在宅精神療法」を来年度の報酬改定で見直し、病診で加算を一本化した上で、「30分以上」の診療に対する加算を引き上げることで合意した。また、うつ病への治療に効果がある「認知療法・認知行動療法」への診療報酬上の評価を新設することも決まった。

 現行の通院・在宅精神療法では、初診日に精神保健指定医が通院精神療法を行った場合、1日につき500点を算定。これ以外の場合は、病院が30分以上360点、30分未満330点なのに対し、診療所では30分以上360点、30分未満350点で、短時間診療に対する病院への評価が低くなっている。次期改定では、初診日への評価を維持する一方、それ以外の加算について病診で統一し、長時間診療への評価を引き上げる。

 一方、新設される認知療法・認知行動療法は、▽気分障害の患者の治療計画を作成し、患者に対して詳細に説明▽30分を超える診療時間で算定可だが、16回が限度▽厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じる―の3点が算定要件となっている。

■「精神科デイ・ケア」など早期の地域移行を評価へ

 この日の総会では、「精神科ショートケア」「精神科デイ・ケア」「精神科ナイトケア」「精神科デイ・ナイトケア」「重度認知症患者デイ・ケア料」の5加算について、各療法の算定開始から1年以内は本体に点数を上乗せする要件を新たに設けることも決まった。現行の食事の提供に対する加算は、本体点数に包含される。「ショートケア」では現行の点数を維持する一方、他の4加算に関しては点数を引き上げる見通し。


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<感想文コンクール表彰>皇太子さま「良い本と巡り合って」(毎日新聞)

 第55回青少年読書感想文全国コンクール(全国学校図書館協議会・毎日新聞社主催、内閣府・文部科学省後援、サントリーホールディングス協賛)の表彰式が5日、皇太子さまを迎えて東京都千代田区の東京会館で開かれ、受賞者ら約700人が参加した。

 受賞者は今春のセンバツ行進曲「My Best Of My Life」に合わせ入場。皇太子さまはあいさつで「今後とも本を読む習慣を続け、たくさんの良い本と巡り合っていただきたいと思います」と述べた。

 コンクールには2万7422校から442万6885編の応募があった。

 ◇受賞の子ら喜びを語る

 5日の表彰式では、内閣総理大臣賞の受賞者の代表が読書への思いを語った。

 愛媛県宇和島市立石応(こくぼ)小3年、川口大智(たいち)君(9)は、「地球温暖化、しずみゆく楽園ツバル あなたのたいせつなものはなんですか?」(小学館)の感想を披露。温暖化防止のためにできることから始めようと呼び掛け、「これからもいっぱい本を読んでもっともっと新しいことを勉強したいです」と話した。

 山形県鶴岡市立朝暘(ちょうよう)第四小6年、結城沙奈さん(12)は、戦没画学生の作品を集めた美術館を題材にした「春さんのスケッチブック」(汐文社)を読んでつづった感想文「伝えられたメッセージ-人間は運鈍根-」を朗読した。

 表彰式後のパーティーでは、皇太子さまが受賞者一人一人に「今後はどんな本を読みたいですか」などと語りかけ、和やかな雰囲気に包まれた。【小泉大士】

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<長崎県知事選>過去最多の7人が立候補を届け出(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、同知事選としては過去最多の7人(いずれも無所属新人)が立候補を届け出た。民主が初めて独自候補を擁立し、社民、国民新とともに前農水省室長の橋本剛氏(40)を推薦。自民は前副知事の中村法道氏(59)を実質支援し、事実上の与野党対決選挙となる。共産は深町孝郎氏(67)を推薦した。投開票は21日。

 長崎県は昨夏の衆院選で、民主が4小選挙区すべてで勝利。自民を支援した現職の金子原二郎氏(65)が4選出馬を断念、12年ぶりに知事が交代する。九州新幹線長崎(西九州)ルートなど大型公共事業の是非や、景気・雇用対策などが争点となるが、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、選挙戦にどのような影響を及ぼすかも焦点となりそうだ。【阿部義正】

 立候補者次の通り。

(届け出順)

橋本(はしもと) 剛(つよし)40[元]農水省室長=無新[民][社][国]

深町(ふかまち) 孝郎(たかお)67市民団体役員=無新[共]

中村(なかむら) 法道(ほうどう)59 [元]副知事=無新

押渕(おしぶち) 礼子(れいこ)71 [元]県議=無新

大仁田(おおにた)厚(あつし)52[元]参院議員=無新

松下(まつした) 満幸(みつゆき)62[元]運送会社員=無新

山田(やまだ) 正彦(まさひこ)44 会社役員=無新

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 医療機関が患者全員に診療報酬明細書(レセプト)並みの詳しい領収書を無料発行することを求め、薬害被害者らは2日、厚生労働省に要望書を提出した。厚労省の調査では、領収書を発行する施設は1割にも満たず、発行する施設でも2割余りが有料という実態が明らかになっている。

 投与された薬の名称や量などが記されたレセプト並み領収書の発行は、06年度から医療機関の努力義務となり、08年度以降は患者から請求された場合は、400床以上の大病院で義務化された。だが、厚労省が昨年7~8月に実施した調査では、病院や診療所など1039施設のうち、全患者に発行しているのは7.5%にとどまり、59.6%はまったく発行していなかった。

 さらに、領収書を発行していた404施設のうち、98施設は患者から手数料(平均528円)を徴収。最高で3000円を課していた施設もあり、医療機関の消極的な姿勢が浮き彫りとなった。【奥山智己】

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船田前議員、新潮社を提訴=不倫疑惑報道は名誉棄損-宇都宮地裁(時事通信)

 「不倫疑惑」を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、船田元前衆院議員と同議員が理事長を務める学校法人船田教育会などが2日までに、発行元の新潮社と同誌編集長を相手に約3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
 訴状によると、同誌は09年12月31日・10年1月7日号に、船田前議員に不倫疑惑があり疑念を抱いた妻が弁護士に相談したとの記事を掲載。船田前議員側は、事実でない記載であり、船田夫妻と船田教育会の社会的評価を傷つけたとしている。
 週刊新潮編集部は「訴状を読んで検討するが提訴は意外だ」としている。 

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 公明党の漆原良夫国対委員長は1日、与野党の国対委員長と国会内で個別に会談。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を踏まえ、「政治とカネ」に関する協議機関の設置を呼びかけた。与党各党や共産党、みんなの党は賛成したが、企業・団体献金を是認する自民党は態度を保留した。

 民主党は企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に議員立法で提出する方針で、山岡賢次国対委員長は協議機関を「前向きに検討する」と応じた。公明党は秘書に対する国会議員の監督責任強化や政党助成法改正も議題とし、「クリーンさ」をアピールしたい考えだ。

 自民党は、現段階での政治資金規正法改正論議が「小沢問題隠し」になるのを警戒する。企業・団体献金禁止に反対すれば改革に後ろ向きとの印象も持たれかねない。大島理森幹事長は1日、党本部で記者団に「政治資金のあり方は(小沢氏の問題の)事実をできるだけ知ったうえで議論しなければならない。(小沢氏に)きちんと説明してもらうことが大事だ」とけん制した。【田所柳子】

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